個人再生入門

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを利用するのがいいでしょうか。この問題が発生するのは給与所得者等再生手続きの要件を満たす人の場合です。なぜならば、給与所得者等再生手続きを利用できる人は小規模個人再生手続きを利用することもできるからです。給与所得者等再生手続きでは、再生計画の弁済総額について可処分所得要件がありますから、独身者や高額収入者にとっては弁済総額が過大になる可能性があります。例えば基準債権が６００万円であった場合最低弁済額要件によれば６００万円の１／５である１２０万円以上の弁済が必要です。仮に清算価値要件が１２０万円を下回っていたとしても可処分所得要件による弁済総額が２４０万円以上であれば、給与所得者等再生手続きにおいては２４０万円以上を原則３年以内に弁済する必要があります。このような人の場合、小規模個人再生手続きを選択すれば、弁済総額を減らせます。しかし、小規模個人再生手続きでは、債権者の消極的同意（不同意が『債権者の頭数の１／２以上』または『債権者の１／２超』とならないこと）が必要です。よって、債権者の消極的同意が得られる見込みがあるのであれば、給与所得者等再生手続きより小規模個人再生手続きを選択した方が弁済総額が少なくなるので債務者にとってはいいでしょう。また、小規模個人再生手続きを選択して、債権者の消極的同意を得られなかった場合でも、引き続き給与所得者等再生手続きを申立てることも可能です。いずれにしても、一概にどちらがいいとは言えませんので、それぞれの手続きを取った場合の再生計画案を作成してみるのがいいと思われますが、現在では個人再生を申立てる方の大半は小規模個人再生手続きを選択しています。