個人再生入門

自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができるのです。マイホームを手放さずに済むということはメリットです。しかし、一方では、その分利用できる人にも条件が出てくるわけで、それ相応の収入がなければいけません。すなわち、誰でも利用できるとは限らない、ということです。利用できる要件というのは、１．将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること。自己破産と違って再生計画案に従って債権者に返済をしますので、途中で債務者の収入が減り、再生計画案とおりに返済ができなくなってしまうと、計画案通りの返済を期待して反対をしなかった債権者の利益を害してしまうことになるからです。２．住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと。現実的には、住宅ローンを除いた借金総額が５０００万円を越えるような個人の債務者は、ほとんどいないのであまり問題になることはないと思われます。また、住宅ローン以外でも担保権が設定されている債権については、その担保権の実行によって配当が見込まれる額は除かれます。つまり、利用にあたっての資格の制限はないのですが、継続的な収入の見込みがないとダメということです。