個人再生入門

個人再生手続きを申立てても親族が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り全く影響はないので、当然支払義務はありません。また、手続きの効力は保証人には及ばないので、いくら債務者の再生計画が裁判所によって認可されて何割かカットされたとしても、債権者は保証人に対して全額請求できることになりますので、債務者は事前にすべての事情を保証人に話しておくべきでしょう。一方、住宅ローン特則を利用して再生計画が認可された場合、その住宅資金特別条項に関しては、連帯債務者や連帯保証人にも効力は及ぶのでこれらの者に対して不利益なことはありません。保証人や親族に迷惑がかからないようにすることは大切です。しかし、迷惑をかけたくないからといって何もしないでいることは危険です。なので法律専門家のアドバイスは大切です。裁判所から家族に連絡がいくことはありませんので、別居している家族にばれることはまずないといえますが、同居の家族の場合、裁判所から申立書に添付する書類として同居の家族の収入を証する書面等を要求される場合がありますし、裁判所から債務者宛に郵便が届きますので、同居の家族に内緒で手続ができるかどうかは微妙といえます。よって、無理に隠してあとからばれるよりも事前に話をして家族の協力を得られるのが一番といえます。