個人再生入門

個人再生の手続きでは、裁判所に申立をしてから再認可決定が確定するまでの期間を、裁判所では約半年を予定しているようです。再生計画の変更により、弁済期間を延長しても再生計画通りに弁済をすることができなくなったときは、一定の要件のもとで、再生手続き開始前の罰金などを除いた債権者に対するすべての債務について免責を得ることができます。これをハードシップ免責といいます。この要件は以下のとおりです。１免責の要件○再生債務者の責めに帰すべき事由のない場合で、再生計画の遂行が極めて困難であること。例えば、リストラをされ再就職が困難である場合、長期の入院の場合、などです。○変更後の基準債権について３／４以上の額の弁済を終えていること。○清算価値保障の原則を満たすこと。○再生計画の変更をすることが極めて困難であること。２免責の効果ハードシップ免責が認められると、再生計画を完遂した時と同じ効果、すなわち債務がすべてなくなります。しかし住宅ローン債権にはこの免責の効果は及びません。よって、住宅ローン特則を利用している債務者は、再生計画通りに返済ができないのであれば、債権者によって担保権を実行されて、マイホームを手放さざるを得ないことになるでしょう。時間はかかりますが、恐れずに前進することが大切ですし、法律専門家のアドバイスを聞く心がけが重要です。